西東京市議会 2021-12-07 西東京市：令和３年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-12-07
１点目は、昨年12月に国で策定された第５次男女共同参画基本計画に掲載された指導的地位に占める女性の割合の目標に関連して、本市の基本的な考え方について伺います。国の第５次計画の冒頭でも触れられていますが、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％となるように期待するとの目標が2003年に掲げられました。
１点目は、昨年12月に国で策定された第５次男女共同参画基本計画に掲載された指導的地位に占める女性の割合の目標に関連して、本市の基本的な考え方について伺います。国の第５次計画の冒頭でも触れられていますが、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％となるように期待するとの目標が2003年に掲げられました。
│ │ │ │ 2020年12月に閣議決定された「第５次男女共同参画基本計画」では，「選択的夫婦別姓」の│ │文言が削除され，「社会のあらゆる分野において，2020年までに，指導的地位に女性が占める│ │割合が，少なくとも30％程度」とする目標は，最長10年先延ばしになるなど，全体として，ジ│ │ェンダー平等から後退したものとなった
その中で、２０３０年代までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を３０％とする目標を立てました。 また、経済産業省が実施している女性起業家等支援ネットワーク構築事業のデータによると、女性の就労率は、出産や子育てのライフイベントが連続する２０代、３０代で就労率が落ち込む、いわゆるＭ字カーブが特徴と言われています。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて環境整備を求める意見書 世界経済フォーラム2020年版世界ジェンダーギャップ指数における日本の総合スコアは0.652､順位は153か国中121位（前回は149か国中110位）と非常に低くなっている｡ 2020年12月に閣議決定された｢第5次男女共同参画基本計画｣では､｢選択的夫婦別姓｣について対応を進めるとの文言が削除され､｢社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位
2020年までに指導的地位に女性が占める割合30％という従来の目標、この達成を断念し、可能な限り早期にと先送りしたことは極めて重大です。昭島市は、自らこうした視点に立ち、改革に踏み出すことを求めます。 昭島市は、横田基地があるがゆえに騒音被害と墜落、部品落下などの危険に苦しめられてきました。 2018年にＣＶ－22オスプレイが５機配備され、さらに違法騒音が広がりました。
国が掲げる指導的地位に女性が占める割合を少なくとも三〇％程度という目標には、今世田谷区は到達していない。たった一文ではありますけれども、区の現状を示したことはまず評価したいと思います。しかし、今後の計画的な進め方を考えますと、やはり女性管理職比率を目標として示すべきと考えます。 そこでまず、女性管理職比率はどのくらいを目標とすべきとお考えでしょうか。
これは、国の第５次計画に盛り込まれた、指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30％程度となるよう目指して取組を進めることなどを参考に変更しております。 なお、国の第５次基本計画が閣議決定されましたので、13から14ページにわたる国の計画策定に関わる文章も一部変更しております。 少し飛びまして、38ページをお開きください。
国の第５次男女共同参画基本計画は、2020年代の可能な限り早期に指導的地位に女性が占める割合を30％にということなんですけれども、もともと低い目標です。国際社会は2030年までに50％としており、区もこうした高い目標を持つべきと考えますが、区の見解を伺います。
昨年12月に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別姓制度の導入、指導的地位に占める女性割合の30％目標が大幅に後退いたしました。パートナーシップ制度導入と持続可能な社会の実現に向けた目標、ＳＤＧｓ、それへの市の具体的な目標と取組について明らかにしていただきたいと思います。
その背景として、昨年、世界経済フォーラムで発表されたジェンダーギャップ指数2020において、日本は153か国中121位であること、また、2003年につくられた、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待するとした「202030目標」が達成されていない状況があります。
その背景として、昨年、世界経済フォーラムで発表されたジェンダーギャップ指数2020において、日本は153か国中121位であること、また、2003年につくられた、社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待するとした「202030目標」が達成されていない状況があります。
その計画の冒頭でまず言及されているのは、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度となるよう期待するという、２００３年に掲げた目標についてでした。この目標は、達成されている分野はあるものの、全体ではいまだ達成されていないのが現状であります。特に政策・方針決定過程への女性の参画拡大は重要だと考えます。
日本のジェンダーギャップ指数が極めて低い位置にあるのは、政治、経済の分野で指導的地位に女性が占める割合が極端に低いためです。今、国際社会は、意思決定の場に女性の参加を増やす努力を積極的に行っており、日本もその遅れを取り戻そうと努力をしているときに、水を差し、嘲笑するような発言は許されるものではありません。
勉強をさせていただいて、いろいろ読むと、まず１つ、目標値については、今回のこの管理職における女性の割合の問題ですけれども、国の第５次男女共同参画基本計画を読むと、女性の指導的地位に占める割合を、どうも30％に持っていこうというふうに見えるんです。
国は、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30％程度にする目標を掲げています。大田区の職員の男女比は、現在、男性48％、女性52％となっており、全体で女性のほうが少し多いのですが、管理職における女性の数は17％と少なくなっています。本会議での女性理事者の数はもっと少ないときもあります。
２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にという目標が掲げられてきた日本で、足踏み状態にあるこの状態、どうすれば女性が能力を発揮できる職場をつくれるのか、それはもう何よりも、仕事と家庭の両立ができるようにサポート体制をつくること。それに加えて何よりも、これまでの思い込みを打ち破る意識改革が必要だと考えております。 ここで質問させていただきます。
そんな中、政府は指導的地位に占める女性の割合を三〇％にすること、男性国家公務員の育児休業取得割合を一〇〇％にすることなどを目標に掲げ、女性活躍推進のための取組みを一段と加速させていると認識しております。
132: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） ２０２０３０とは，平成１５年６月，内閣府・男女共同参画推進本部が決定しました社会のあらゆる分野において，２０２０年までに，議会議員，法人・団体等における課長相当職以上の者，専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者等の指導的地位のうち女性が占める割合を少なくとも３０％程度とする目標でございます。
こちらは、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を、少なくても三〇％程度とするというのがございますから、強いて、もしお尋ねで、何か数字ということであれば、こういった数字が国として出されているということでございます。
特に政治、行政、司法、経済などの分野で政策方針決定過程に参加する女性、いわゆる指導的地位につく割合が少なく、抜本的な改善が必要だと感じる。女性が管理職として活躍できない要因の１つに、やはり出産、子育て、家庭、それと仕事を両立できない条件がある。解決すべきかなめになる問題、働く女性が置かれている差別、そして格差を是正していくこと、労働条件や職場環境の改善が第一に必要だ。 他の委員より、採択する。